・近年、株主総会が話題性に富み、マスコミを賑わしており、我々一般市民の関心の外ではなくなってきた。Ｍ＆Ａや不祥事に絡んでファンドは勿論、機関投資家、一般株主も総会を重視してきて、その参加数が目立ってきている（ワタミは7,000人総会）。
・企業の社会の一員としての役割を果しながら、企業価値最大化に向けての事業活動に対して、チェック機能としての総会が大きくなってきていることは確かである。
・このような流れ、要請について、とりわけ上場企業がなすべきポイントは次のようなことにあると言われている。
①公開性――効率的な企業活動を遂行する中で、社会的存在意義を強め、その健全性を図っていくためには、まず社内での透明性を高め、その事業情報が株主を含めたステイクホルダー（利害関係者）にしっかり開示される必要がある。
②説明責任――公開性を強くした以上、経営者の会社方針、計画、施策等をステイクホルダーに対し適切に説明して理解を求め、成長への共有化を確実に果たさなければならない。
・この趣旨は総会においても一貫しており、企業は総会が会社の最高意思決定機関であり、株主との唯一の公的接点であることを改めて認識したうえで総会運営に当たることになっていく。
・ところが通常、会社は躍起になって大株主を中心に集票策を打って、総会開催時には実質半数ないしは2／3以上の委任を確保している実態にある。このように総会において議案が否認されることはほとんどないというウラがある。
・しかし、開かれた総会を標榜している必要性からも、反対案の提出を一方的に封じるのではなく、意見交換をする中で会社案への同意を求めていっている。また、一般株主から経営陣への厳しい声に対しその意見、要望等には積極的に聞く耳を持っており、真摯に応えていることも事実である。
・数社の総会に出席およびマスコミ報道から今回感じた特徴の一端をあげると、
①買収防衛策の提案が多くあった。（例；20％以上の株買占めがあった場合、無償増資）
②高い目標値を持っての配当政策を明確に打出してきている。（株主重視を具体的に）
③株価下落企業は事業運営が不適切であることを指摘、批判されている。
④業績向上にはあるが、本業の施策、投資に向けられての着実、堅実性色彩が強い。
・いずれにしても、新興企業を中心に総会の変化を読み取り、積極的に株主との対話を活
用して共感を得ようとしている。総会の意味合いも次第に変わってくるのだろう。
以 上