・９月に「会社の現状認識」についてお伝えしましたが、今回はその続きのようなもので、
切り口を変えて「社内体制」の表題にして当社特徴点とそれに対する考え方をまとめてみました。
① 個々人が主体
・それぞれの事業担当者は１～２人で運営することになりました。
ここでは組織としての共同作業、業務遂行というより、社長との１対１の話合いの中で、個々人の考え方や判断が直接反映されていく体制です。
・ここでの仕事のポイントは一言でいうと“自己規範”が大切となります。
①事実で話し合う。――客観性のある事由を持っての主張となるためにはまず、
事実に基づいた、ごまかしのない報連相に心掛けなければなりません。
どうしても自分中心になりがちであり、そこに自分の主観、憶測が先行すると、
誤解を生じることや後戻りを要する場合もあります。
②会社の看板を背負う。――規模の大小は問わずこれを背負って活動しています。
当社は複数で取引先と接点を持つわけではありません。
皆さん個々が取引先との信頼関係を作って、この会社なら任せられるとの継続性を確保しなければなりません。
２ 合 議 制
・社長１人で全てを考え、決断する体制は、問題有と言わざるを得ません。
緊急時や異常な場合はその方がよいのですが、この方法、運営に寄り掛かると自分で考え、
判断していくことが鈍り、そのうち停滞してしまいます。
・社長が言ったことだからでは済まなくなることもあるでしょう。
活動の主体は皆さんなのですから、疑問点、改善点等主張すべきところは明らかにしていくべきです。
そして、担当者が参画しての判断、考えになっていくのが適切です。すなわち、合議制なのです。
３ 事業部制
・事業区分のメリットは、それぞれの事業が権限と責任をもって自主独立性を明確にして、
会社を支える収益をしっかりと上げることにあります。
ミーティング等で決められたことは自分も承認したことなのですから、やらされていることにはなりません。
これらを受け止め、社長を助ける気合で自分がやらねばならない完遂意識を強く持つ必要があります。
・とはいえ、他事業に無関心では困ります。
今では風通しの良い、良好な職場環境にあるので、遠慮、控え目な言動は必要ありません。
何事も気がついたことは率直に伝え、支援するぐらいの気持ちで効率性を高める方向が一体感を育てます。
・いずれにしても、いろんな事がまだ柔軟な仕組みになっています。
皆さんが１つ１つを形作って、会社としての活動基盤が固まっていくのです。
以 上