・ ９月、日本とインドとのＥＰＡが大筋合意をみました。
これは２国間の貿易、サービスなどの自由化を進める「経済連携協定」です。
10年位かけて、大半が関税撤廃となります。
・ 2008／9月スイスやベトナムとの決着以来とのことです。その主な要因は次に
あると云われています。
①韓国が積極的にＥＰＡに取組み、インドとＥＰＡの決着をみました。これに
遅れては、成長著しい市場に取り残されることになりかねません。
②今まで豪、ニュージーランド等との交渉において、農業分野の課題調整が
難しく、進展していません。しかし、インドがそこを強く要求しませんで
した。（既決のメキシコとは豚肉が議論になった。）
・ マスコミの扱い以上の大きな成果だと思っています。
・ 日本が内需拡大の見通しが暗い中で、製造分野の貿易立国を戦略とするなら、
各国と着実な合意に向けての努力と決断が求められているのです。
・ ところで、世界の自由貿易についての本家本元は、ＷＴＯ（世界貿易期間）
です。
モノ、サービス、知的財産などの貿易が、ルールに基づいて円滑に行われる
ためのそして、加盟国（約150ヵ国）の貿易紛争を解決していく国際機関です。
・ さらに、自由で公正な貿易を促進するための多国間貿易交渉（通常「ラウンド」
と呼ばれ、現在ドーハ・ラウンド）を行っています。
・ ＷＴＯでは対象国も多く、欧米と発展途上国との主張に開きがあります。そこ
で、ＷＴＯ規律の中で了とされているＦＴＡ（地域自由貿易協定）やＥＰＡが
２国間あるいは北米、アセアンなどで成立しています。
（ＥＰＡはＦＴＡの要素に取引制度、方法、人の行き来など幅の広い取り決め）
・ ラウンドに対応して、日本の食糧安全保障等から農業政策の大きな課題２点を
拾い上げてみると、
①コメの関税引き下げ
・各国が農業保護政策を設けることは当然のことですが、コメは関税約700％
だそうです。極めて高い関税で守っており、自由化との整合性で日本の
弱みでもあります。（主要国は100％程度。そのために、ミニマムアクセス
といって、一定量の外米輸入を義務つけられています。それが、過日の
加工米を食糧米として横流しの問題となったのです。）
・ラウンドでは内外格差のある食糧について、上限関税（どんなものでも例え
ば上限200％）を設けようとする議論が続いています。
・日本は食糧自給率を１つの対抗策としているが、自給率うんぬんは日本
（及び韓国？）だけの指標であって、主要国にはないそうです。（他国との
比較も日本が独自に算出したものです。）
②農業政策（補助金）の転換
・一方、農業支援は従来、個々の食糧品目に直接的な価格支持補助金で対応
してきたやり方です。
しかし、ＷＴＯの規則にある商品市場メカニズム（自由化）を重視した、
透明性のある政策が求められています。
欧米主要国の農業政策もすでに、これに転換しています。
・そこで、現在民主党が実施しようとしているのが、農家戸別所得補償です。
価格形成は市場に任せ、一定額（差額にも）を農家に直接支払うことで、
達成しようとするものです。（所得維持機能）
・ただ、下落し続ける販売価格の実態に補助金で対応するには結局、以前の
食管制度と同様、予算面で行き詰ることになりかねません。
・ いずれにしても、本当はいろいろな要素が絡み合って大変ややこしい話しです。
専門家でないと、とても全貌を理解することはできませんが、製品の輸出と農業
保護という国の基本戦略にかかわる大きな問題なのです。
・ 従って、ＷＴＯに関連することは、もっともっとそのメリット、デメリットを
知る必要があり、メディアが積極的に取上げて啓発することを期待します。